等級と労働能力喪失率

交通事故で、将来的にも障害を負うことになるのが、後遺障害です。生涯にわたって後遺障害が残ることを意味していますので、それまで働いていた人は労働能力を損失してしまうことにもなります。労働能力の損失は、働けなくなる、つまり収入が途絶えるということ。それでは暮らしていけなくなってしまいますから、何かしらの形で保証を受けたいところです。保障制度を利用するために必要になってくるのが、後遺障害等級認定です。後遺障害等級認定の取得は、慰謝料の請求額にも大きく影響してきます。将来的な労働能力損失率を算出するためにも、関係する等級認定。その取得は、適正に行われるのが望ましいことです。

もしも、適正な等級認定を取得できず、実際の後遺障害よりも低い等級に認定されてしまったら、慰謝料や損害賠償金なども低くなってしまいます。適正な後遺障害が認められなかったがために、実際に失うことになる労働能力よりも損失率が低いとみなされてしまうわけです。交通事故後、一生にわたって心身に後遺障害が残ってしまうのは辛いこと。これまで通りに働けなくなるうえに、その保証も適正に受けられないというのでは、拠り所をなくしてしまっても不思議ではありません。

等級と適正な慰謝料

適正な後遺障害等級認定を取得できると、適正な慰謝料を請求できる可能性が出てきます。しかし、一筋縄ではいかないのが、後遺障害等級認定の取得です。特に、画像などには示されない痛みや不快な感覚に苦しんでいても、それを書面で証明できなければ、適正な等級認定は受けられません。実際の苦痛よりも低い等級認定になってしまったり、最悪な場合は等級認定を全く受けられなくなったりすることもあるのです。より適正な等級の認定を取得するためには、申請を被害者請求にて行う方法があります。ただし、この手続きは、加害者側の保険会社に依頼する事前認定よりも難関です。そのため、早い段階で、弁護士に相談することをおすすめします。

事前認定の申請を行った場合でも、等級の認定に意義があった場合は、保険会社に申し立てをすることができます。不服があれば、焦って書類に判を押さないことです。保険会社に異議の申し立てを行う際にも、弁護士に相談すると、よい解決策を得られます。交通事故被害の後遺障害問題に実績のある弁護士であれば、認定経験が豊富。後遺障害で負担のある身に代わって、弁護士が保険会社との交渉をしてくれたり、必要な書類の準備もしてくれたりします。適正な等級認定により、慰謝料の増額も可能になるのです。

等級取得の方法

交通事故被害による後遺障害等級の認定は、申請することによって取得できます。申請先は、損害保険料算出機構です。申請の方法には2種類あり、1つは自分で直接申請を行う被害者請求、もう1つは加害者側の保険会社に申請を依頼する事前認定です。より手続きが簡単なのは、事前認定であることから、ほとんどの場合は事前認定にて後遺障害等級の申請が行われています。すでに後遺障害が出ている身で、自ら書類を準備し、被害者請求を行うのは困難です。代理人に頼むとしても、細かな手続きを頼むのにストレスを感じてしまうかもしれません。その点、事前認定なら、加害者側の保険会社に一任してしまえばよいのですから楽です。

ただし、事前認定にも、いくつかのデメリットがあります。適正な等級認定を受けられる可能性が低くなってくるのも、デメリットの1つ。保険会社では、わざわざ後遺障害の記入漏れや医師の見落としについてタッチしません。診断書に書かれた後遺障害についての内容が全てですから、そのまま損害保険料算出機構に書類が送られ、等級の判断がくだされるわけです。戻ってきた申請の結果に異議があれば申し立てはできますが、そのぶん慰謝料の請求も遅れます。弁護士に相談してみると、スムーズに適正な等級認定を取得する方法を選べます。

参照リンク・・・交通事故被害者救済サイト

交通事故と障害等級

後遺障害等級は、交通事故被害で負った後遺障害がどのような内容かを等級で表したものです。1級から14級に分かれた等級は、さらに細かく、数百にも分類されています。条件に合致すれば、後遺障害が等級で認定されるわけです。この等級によって、損害賠償や慰謝料の金額なども決まってきます。等級が上なほど請求できる慰謝料額も上がる可能性があり、後遺障害等級認定の取得は重要な意味を持っているのです。

等級取得の方法には、事前認定と被害者請求の2種類があります。被害者請求は自らで等級認定の申請を行う方法で、事前認定は加害者側の保険会社に申請を依頼する方法です。手続きがより簡単なのが、保険会社に必要な書類を送って一任できる事前認定。ですが、この方法には、適正な等級認定を取得しにくいというデメリットがあります。そのため、事前認定を選ぶ場合は、提出する書類を慎重に準備することが大切です。被害者請求の場合は、手続き自体が面倒なもの。弁護士に依頼することで、余計な手間を省いて、効果的な申請を行うことができます。

適正な等級認定を受けることは、適正な慰謝料請求ができることでもあります。等級認定を受けているかいないかで、数倍もの慰謝料の違いがあるといいますから、大きな違いです。後遺障害は一生にわたって続く負担ですから、そのために得られなくなった労働利益を保証してもらうことも重要です。弁護士に相談することで、続々と出てくる問題を有利に解決していけます。